世田谷区議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 定例会－06月15日-02号
このことを念頭に、災害時に滞りなく給水活動を行えるよう役割分担を明確にした上で、都と区、防災区民組織等が連携して訓練に取り組んでおります。
このことを念頭に、災害時に滞りなく給水活動を行えるよう役割分担を明確にした上で、都と区、防災区民組織等が連携して訓練に取り組んでおります。
現在作成中というところでございますが、現在の案としましては、今委員おっしゃいました地元の防災区民組織等の方が避難所に御協力いただけるということでいらっしゃったときには、このマニュアルの中に一応役割分担みたいな形で、例えば地元の方には受付をやっていただくとかというようなところを、具体的に落とし込もうかということを考えております。
また、消防につきましては、警察、自衛隊、東京ＤＭＡＴ、消防団、防災区民組織等と連携協力して救助救急の万全を期することとしておりまして、こうした防災関係機関が中心となって対応する計画となってございます。 ◆つるみけんご 委員 今のお話は、現実的には機能しないと思います。
区は、震災時については、防災区民組織等を中心とする避難所運営管理協議会を各避難所に設置し、マニュアルを整備するとともに、毎年開設運営訓練を実施しています。 また、東日本大震災の経験を踏まえ、震度５弱以上の地震が発生した場合には、避難所運営管理協議会が自主的に避難所を開設することとしています。
さらに、平成30年７月豪雨を踏まえた国の防災会議の報告では、「自らの命は自らが守る」意識の徹底と、住民が主体となった避難訓練などが必要であるとされていることから、今後、防災区民組織等と水害対策についての議論を深め、実効性のある避難訓練の実施について検討してまいります。 次に、水害時の帰宅困難者対策に関する東京都との取り決めと今後の課題についてです。
このような自然災害のほか、火災、都市型水害などによる被害を最小限度にとどめ、災害から区民の皆様の生命、財産を守るため、防災関係の行政機関、団体や企業、防災区民組織等の地域団体、医療機関との連携を日ごろから確実に行うほか、各地域の持つ特性に配慮しながら災害に強いまちの実現に向けた取り組みを着実に進めていく必要がございます。
初動対応における避難所運営協議会や防災区民組織等による共助の取り組みがさらに進むよう、支援を行っていく所存でございます。
まず第一点目、女性の視点、お母さんの視点からの防災講演会の内容及び成果についてでございますが、目黒区地域防災計画では、区民一人一人による自助、防災区民組織等による共助、そして公助の効率的な連携による防災対策を進めることとしております。
これまで防災区民組織等の推薦があった方、今年度末で、先ほども申し上げましたけれども、資格取得見込み者も含めますと４６名の方が防災士となることの予定でございます。このうち女性の割合ですけれども、９名という状況でございます。引き続き女性の割合をふやしていきたいというふうに考えてございますので、地域の方、協議会の場とかではお願いをしていきたいというふうに考えてございます。
これまでに地域の防災区民組織等から推薦を受けて、防災士の資格を取得された方は４４名となっております。区では、防災士の皆さんに対し、まずは、みずからの暮らす地域の防災区民組織や町会等で、防災リーダーとして活動していただくようお願いしております。
防災関係行政機関、団体や企業、防災区民組織等の地域団体との連携・協力により日ごろの防災対策に取り組み、さらなる地域防災力向上に努めることが重要でございます。 また、地震・火災・都市型水害など、あらゆる災害に備えた災害に強いまちの実現に向けた取り組みを着実に進めていく必要がございます。
この、基本的には地域の町会であるとか、防災区民組織等から、推薦をいただいた方ですので、そういった地域の場でそういった資格取得をした方が中心になって、例えば防災訓練をやるとか、そこの中で主導的な立場で、区民の皆様に防災の知識を普及していただくというようなことが求められるというふうに考えてございます。
また、地域の防災リーダーを育成する取り組みとして、防災区民組織等から推薦を受けた方を対象に平成２４年度から防災士資格取得助成をスタートし、現在３４名の方が防災士となり、各地域で活動しております。
災害発生時の被害を最小限とするためには、地域防災計画に基づき、防災関係行政機関、関係企業や団体、防災区民組織等の地域団体との連携・協力により、地域の防災力向上に努めることが重要でございます。 また、震災時の建物の倒壊や市街地火災等から区民の生命・財産を守るため、あらゆる災害に備えた災害に強いまちの実現に向けた取り組みを着実に進めていく必要がございます。
区といたしましては、災害時に想定されるさまざまな事象については、対応方法を含め区民に周知していくことが重要であると考えており、議員御指摘のクラッシュ症候群をはじめ、エコノミークラス症候群、過度のストレスによる肉体的または精神的負担の増加など生命に危険が及ぶ可能性の高い事象等についても、避難所開設運営訓練や防災リーダー講習会等を通じて、防災区民組織等に対する啓発及び対応等の周知に努めているところであります
特に、災害発生直後の初動対応時には、共助の取り組みによる要配慮者の安否の確認と安全な避難が急務となります」、そして共助による支援推進として、「地域住民、防災区民組織等の協力を得ながら、要配慮者を平常時から見守り、支援していく地域づくりを進めます。また、避難行動要支援者の名簿を作成・配備を行うとともに、支援体制を整備します」と、支援プランに記されています。
それと、防災区民組織等から推薦していただいた方が対象となっていますけれども、ふだん防災意識を持っていない人ですとか、町会や住区とかかわりのない人こそ、そういったときに困るわけです。例えば一定以上の大きな集合住宅に対して、この事業を説明して進めるといったことは、いかがお考えでしょうか。 次に、防災意識の普及啓発、こちらに５，０００万円余の予算がついております。
全て把握し切れているかっていうのはちょっとあれですけれども、例えば資源回収に関する御協力ですとか、あと、防災面で例えばいろんな避難、防災訓練ですとか防災区民組織等もあると思いますし、あと、緑の普及啓発関係なんかのところでの例えば苗木の配布等ですとか、あと、昨年行いました国勢調査の調査員を御推薦いただいたりですとか、あと、選挙のときの管理者立会人の方の御推薦をお願いしたりですとか、その他、区のいろいろな
委員より、「発案者及び事業予算について」、「設備のメンテナンスについて」、「消防署や消防団、防災区民組織等との連携について」など、活発な質疑が行われました。 視察後の委員会では、初めに、「板橋区地域防災計画修正の概要について」を議題とし、理事者より報告を受けました。
２点目に、福祉避難所への搬送や誘導については、地域の方々の協力が不可欠となり、防災区民組織等との連携が必要となりますが、この点はどのような協力体制がなされているのか、お聞かせください。